東日本大震災の液状化被害で宅地隣接道を国費で地盤強化

東日本大震災によって首都圏各地などで起きた液状化被害を受け、国土交通省は被害宅地の本格的な支援対策に乗り出した。被災者や自治体の経済的負担が大きく復旧が進まないことから、宅地に隣接する市町村道などの地盤改良を全額国の負担で行い、官民共同で地域一帯の地盤強化を進めるのが狙いだ。２９日に具体的な内容を被災自治体に説明し、課題を協議する。

毎日新聞社