地盤審査補償事業について

地盤審査補償事業の事業概要、代表メッセージ、
登録地盤業者数の推移など

地盤トラブルのない豊かな住宅環境代表メッセージ

2000年4月に「住宅の品質確保促進法」が施行され、その後も住宅の品質にかかわる環境や法制度は大きく変化してきました。この間、小規模建築物の基礎設計や施工および地盤調査、地盤補強工事に関する指針の整備も進められ技術水準の向上が図られています。

一方で、住宅を建築主に引き渡した後に発生する建物の不具合や雨漏りなどのトラブルは、残念ながら根絶されることはありません。その中でも、戸建住宅の不同沈下による障害は、その影響の大きさの点で特に注意を要するものです。

住生活基本法の制定を引くまでもなく、わが国の住宅環境にかかわるテーマは品質向上に重点を置かれる傾向がますます強くなっています。

居住形態や価値観、ライフスタイルが多様化する中で、住宅の品質を一律に評価することは困難な時代になってきました。しかしながら、建物としての安全性や資産価値の保全という住宅の基本要素が揺らぐことはなく、安全で安心できる地盤を確保することは文字通り住宅品質の基盤であると言えます。

地盤審査補償事業は、「資格者による地盤業務」と「第三者による審査」および「地盤保険」により小規模建築物の安全と安心の確立を目指しています。私たちは、志を共にする多くのパートナーとともに、地盤トラブルのない豊かな住宅環境を創造するための一助となるべく、これからも挑戦を続けてまいります。

株式会社地盤審査補償事業
代表取締役 野 村 美 通

事業概要

項目
詳細
法人名 株式会社地盤審査補償事業

業務内容

●住宅業界向けの情報提供
●講演会、セミナー等の普及啓発活動
●住宅地盤の調査および補強工事に関する確認・審査業務
●保険等に関する業務

所在地

東京都千代田区九段北1-15-2 九段坂パークビル4F
TEL:03-6272-9814 FAX:03-6272-9815

代表者

代表取締役 野村 美通

設立年月日

平成18年4月28日(一般社団法人住品協保証事業設立時)

顧問

東海大学工学部建築学科教授 藤井  衛
日本大学生産工学部建築工学科教授 大内 宏友
匠総合法律事務所代表社員弁護士 秋野 卓生