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国交省「宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針」を公表

2013年4月5日

現在の研究や技術レベルからみて妥当

国土交通省は、「宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針」を4月1日付で都市局長から都道府県知事などに対し、技術助言として発出したことを発表した。

地盤に関する研究者や技術者から成る公益社団法人地盤工学会から「現在の研究や技術レベルからみて妥当」という意見があり、3月に公表していた指針案から大きな変更はない。

この指針は宅地の液状化に関する調査や対策を義務付けるものではないが、新たな宅地については、本基準を参考により安全な宅地供給が行われることを国土交通省は期待している。また、既存の宅地についても民間の自主的な取り組みの中で活用を期待しているとのこと。

下記リンクより、技術指針を確認することができます。

国土交通省 『「宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針」について』

http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi06_hh_000009.html